国保保険料、携帯料金に上乗せ検討 収納促進へ厚労省

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050215/K2005021401640.html

これを受け厚労省は、例えば携帯メールでの督促に法的効力を持たせる法改 正といった環境整備を急ぎ、国保の運営主体の市区町村への普及を図る考えだ。

本気か？ 携帯メールなんて、誰が送ったのか判別つかない (電子署名なんて出来ないし)んだから、 そんなものに、法的効力を持たされてもね。。。 「金払え！」 なんてメールは、そっこーで削除しちゃいそうな気がするけど。

まぁ、はがきとか、電話で催促されることもあるんだろうから、 それを考えれば、e-mailでも大差ないか。。。